耐震等級とは？耐震性について押さえておくべきポイントは？

皆さんは「耐震等級」がどのようなものか？ご存じでしょうか？このコラムでは耐震等級について詳しくご案内していきます。

耐震等級とは、地震に対する建物の強さ（耐震性）を表す指標です。「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づいています。耐震等級では、地震があった際に建物がどのくらい耐えられるのか？自身に対して強い建物かどうか？等を判断しています。

　耐震等級は建物の耐震性に応じて3つのランクに分けられています。等級は数字が大きければ大きいほど耐震性が高いと評価され、1より2の方が耐震性に優れていることとなります。また2より3の方がすぐれており、等級3が最高等級となります。

それぞれをもう少し詳しく見ていきましょう。

耐震等級1

等級の中で最も低いランクになります。建築基準法では耐震基準が設けられています。住宅などの建物を建てる際は、建築基準法で定められている耐震基準を満たさなければいけません。耐震等級1は建築基準法で定められている最低限度の耐震性能を備えています。

耐震等級１は、震度6～7の自身にも1度は耐えられる耐震性です。ただし、即時倒壊や崩壊はしないものの、その後の大規模改修や修繕や住み替えが必要になると想定されます。

耐震等級2

耐震等級1の1.25倍の耐震性を備えていると評価される建物です。震度6～7の地震にも耐えられる耐震性があり、その後も一部の補修を行えば生活ができる可能性が高いです。

耐震等級2に分類された建物は長期優良住宅として認定されます。また、地震や台風といった災害時に避難場所となるような体育館や学校、地域住民の健康を守るために重要な病院などは耐震等級2以上が求められます。

耐震等級3

前述の通り耐震等級の中で最高ランクに位置します。耐震等級1と比較した場合に1.5倍の耐震性があり、震度6～7の地震にも耐えられます。また、その後も一部の軽微な修繕のみで暮らせると想定されており、高い耐震性を備えていることが特徴です。

警察署や消防署などは災害復興の重要な拠点となります。そのため、大きな地震が起こっても耐えられるように官庁や公共建築物の構造体は耐震等級3を満たしている場合が多いです。

耐震等級3相当とは、国土交通省に登録のある第三者機関による住宅性能評価を受けていないが、耐震等級の耐震性がある設計・施工を行っているという表記です。

ただし、表記には明確な規則や指針がありません。その為、耐震等級の住宅性能評価を受けたい場合は、本当に耐震等級3が取得できる設計・施工なのかを事前に確認しておくことをおススメします。

「壁量計算」

2階建て以下、延べ面積㎡以下、かつ高さ13ｍ以下、軒髙9ｍ以下の木造建築物においては、後述する「構造計算」＝「許容応力度計算」に代わる簡易な方法として「壁量計算」が認められています。

（いわゆる4号特例というものです）

具体的には建物にかかる地震力、風圧力に対して必要な壁量（必要壁量）を満たしているか？を確かめる計算方法です。

「構造計算」＝「許容応力度計算」が必要とされているのは木造3階建のみ、2階建ては基本的には構造計算の必要がありません。その為、日本の2階建て以下の住宅は仕様規定に沿った簡易のチェックのみで、設計士の経験と判断によって建てられているのが現状です。

「構造計算」＝「許容応力度計算」

3階建て以上の建築物には必ず用いられる構造計算の方法のこと。

間取りの横軸、縦軸で耐力壁の量が十分かどうかを検証する「壁量計算」と違い、建物にかかる固定荷重や積載荷重に地震などの長期荷重、及び短期荷重を想定し部材（構造部材の内部に生じる抵抗力を計算します。

少し難しい表現になりましたが、単に耐震等級3で満足するのではなく、どちらの計算方法によって耐震等級3に認定を受けているか？も重要です。中には「構造計算」＝「許容応力度計算」という言葉を知らない営業もいるようです。

お客様自身もしっかりとした予備知識を持って色々なハウスメーカー、工務店に行かれることをおススメします。